児童手当のご案内（令和６年10月から）

児童手当のご案内（令和６年１０月から）

児童手当とは

児童の健全な育成と家庭における生活の安定のため、児童を養育している方に支給される手当です。
※令和６年１０月から児童手当制度が変わりました。

制度改正の概要

・所得制限が撤廃され、所得にかかわらず手当が受給できます。
・児童手当の支給対象年齢が１８歳年度末（高校生年代）までに拡充されます。
・第３子以降の支給額が月３万円に増額されます。
・第３子以降の加算（多子加算）に係る第１子、第２子の数え方について、２２歳年度末（大学生年代）まで延長されます。
・支給回数が年３回から６回（偶数月）に変更されます。
※制度改正に伴い、手当額に変更がない場合の支払通知の送付は行いません。

対象者

対象児童

０歳～１８歳年度末までの児童（高校生年代までにある者）
日本国内に住所を有する児童（留学中の場合はこの限りではありません）

受給者

対象児童を養育し、かつ、丸森町に住民票がある父母。
※父母のうち児童の家計の中心になっている方（年収の高い方）が受給者になります。
児童が、父母いずれとも別居している場合は、別に定めがありますのでお問合せください。

改正内容

	制度改正前	制度改正後
支給対象	中学校卒業まで	高校生年代まで（０歳～１８歳年度末まで）
手当月額	【０歳～３歳未満】　１５，０００円【３歳～小学校卒業まで】　第１子・第２子　１０，０００円　第３子以降　１５，０００円【中学生】　１０，０００円	【０歳～３歳未満】　第１子・第２子　１５，０００円　第３子　３０，０００円【３歳～１８歳年度末まで】　第１子・第２子　１０，０００円　第３子以降　３０，０００円
所得制限	・所得制限以上　５，０００円・所得上限以上　支給なし	所得制限なし

多子加算のカウント対象年齢が２２歳年度末までに拡充されます。※児童の数え方

第１子、第２子などの数え方について

次に該当する子を年齢の高い順に「第１子」、「第２子」、「第３子」…と数えます。
・請求者（受給者）が監護相当・生計費の負担（仕送り等）をしている、大学生年代（１９歳～２２歳の年度末まで）の子ども。
・請求者（受給者）が養育している高校生年代（０歳～１８歳の年度末まで）の子ども。

多子加算カウント方法について

今回新たに手続きが必要な方

手続きが必要な方	提出書類	必要な書類等
●新規認定申請が必要な方 ①中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方 ②所得上限限度額超過で児童手当（特例給付）の支給対象外の方 ※対象者へ請求書等を郵送しています。　対象となる方で書類が届いていない方は、お手数ですがお問い合わせください。	●児童手当認定請求書　　　　（様式第２号） ●別居監護申立書　　　　（様式第６号の２） ※児童と別居している方	・請求者と配偶者のマイナンバーカード・請求者名義の通帳又はキャッシュカードの写し・請求者の保険証・別居監護している児童のマイナンバーがわかるもの
●額改定により増額認定の方 ③大学生年代の子どもと１８歳年度末までの児童の合計人数が３人以上の方 ※該当する場合はお申し出ください。	●児童手当額改定認定請求書　　　　（様式第４号） ●監護相当・生計費負担についての確認書　　　　（様式第６号の９）	・大学生年代のマイナンバーがわかるもの

※申請書等は「各種様式」よりダウンロード可能です。

支給時期

支給回数は、年３回から年６回（偶数月）に変更になります。

原則として、認定請求した月の翌月分から支給されます。

支給日は、各支給月の８日（その日が土曜日・日曜日、祝日の場合は翌平日）に、その前月までの分が支給されます。

※制度改正後初回の支給は令和6年12月の予定です。

　なお、毎年10月に支払通知書の送付をもって振込のお知らせを行っておりましたが、令和6年10月の児童手当制度改正に伴い廃止されるため、送付されなくなります。支払通知書の廃止後は、通帳の記帳などにより振込をご確認ください。
支払を証明する書類が必要な場合は、申請いただくことで証明書の発行が可能ですのでお問い合わせください。（発行には2～3日程度かかります。）

認定請求手続き

初めてお子さんが生まれたときや他市町村から転入した時など児童手当を受けるためには、事由が発生した日から15日以内に認定請求が必要です。

原則として、認定請求した翌月分からの受給となりますので、忘れずに手続きをしてください。
また、請求者は児童手当の対象となる児童の父又は母で、家計の中心になっている方（年収の高い方）が請求者となり、請求者が居住している市町村に対して請求します。

※公務員の方は勤務先からの支給となります。