新型コロナウイルス感染症に関連し、国・県・町等による事業者支援施策について現状で公表されている制度に関して情報提供いたします。

　サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

お問合せ先
・中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
　TEL：03-6459-0866

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続く中、原油価格又は物価高騰により引き続き経済的な影響を受けている町内の商工業を営む事業者に、予算の範囲内で支援金を交付します。

　新型コロナウイルス感染症の中小企業者の資金繰り円滑化を図るとともに，金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより，経営の安定や生産性の向上を図ることを目的として創設された資金です。

①融資対象者
【セーフティネット保証4号】
　次の要件に該当する中小企業者の方
　１．県内において1年間以上継続して事業を行なっていること
　２．災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年
　　　同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同
　　　期に比して20％以上減少することが見込まれること

【セーフティネット保証5号】
　次のいずれかの要件に該当する指定業種に属する事業を行っている中小企業者の方
　１．指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少して
　　　いること
　２．製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、
　　　製品等価格に転嫁できていない中小企業者
　　※市町村長による認定が必要です。
　　※前年実績の無い創業者や、業容拡大した方について、認定基準の運用が緩和されています。詳しく
　　　は市町村にお問い合わせください。

③取扱期間
　令和2年5月1日から令和6年3月31日の間に、保証申込を受け付けたもの
　1.令和6年1月1日現在
　2.取扱期間については延長となる場合があります

③取扱期間
　令和2年5月1日から令和6年3月31日の間に、保証申込を受け付けたもの
　1.令和6年1月1日現在
　2.取扱期間については延長となる場合があります

④認定窓口
　丸森町商工観光課商工班
　TEL：0224-87-7620
　※添付資料：売上減少を証明する書類（確定申告書の写し等）
　　　　　　　法人の場合は履歴事項全部証明書

丸森町役場商工観光課商工班
〒981-2192　宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
TEL：0224-87-7620　FAX：0224-72-3041
E-mail：shokou＠town.marumori.miyagi.jp