地方創生臨時交付金を活用した事業について
丸森町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業を行っております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための国からの交付金です。
〇対象事業について
対象となる事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援となる事業で、緊急経済対策に掲げられた4つの柱に該当する国庫補助事業等及び単独事業。
Ⅰ 感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ 雇用の維持と事業継続
Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ 強靭な経済構造の構築
R2第一次・第二次・国庫補助事業分合計 416,275,000円
R2第三次・国庫補助事業分(令和3年度に事業実施) 152,777,000円
R3事業者支援分 12,814,000円
R3補正分・国庫補助事業分 29,758,000円
R4通常分 137,795,000円
R4重点支援地方交付金分 56,457,000円
R4原油価格・物価高騰対応分 56,110,000円
R5通常分 105,000円
R5重点支援地方交付金分 63,368,000円
R5低所得世帯支援枠 37,832,722円
〇実績報告について
丸森町では、様々な事業を実施しました。
〇特定の事業者等に対する支援措置の公表
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
内閣府によるエネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として、国からの交付金を活用し、事業を実施しています。
〇対象事業について
①低所得世帯支援枠
:物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業
②推奨事業メニュー
:エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、支援を行う事業。
〇実績報告について
〇今年度の事業実施について
令和6年度も国の交付金を活用し、事業を行います。
お問い合わせ先
企画財政課地方創生推進班
電話 0224-72-2114
FAX 0224-72-1540
E-mail sousei@town.marumori.miyagi