ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わない給与所得者等について、ふるさと納税を行う際、寄附先の市区町村等が寄附者に代わって寄附金控除の申請を行う特例制度です。
　ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）
　2016年のマイナンバー導入に伴い、2016年1月1日から本人確認（番号確認と身元確認）を行うことが必要となりました。ワンストップ特例申請の際、添付書類が必要となりますので、寄附した翌年の1月10日までに申請書と一緒にご提出下さい。

「ふるさとのために貢献したい！」という善意のお気持ちを、寄附金という形で貢献することができます。

　次のサイトからお申し込みください。バナーをクリック、またはURLをクリックすると、該当のポータルサイトへ移動します。
　寄附をされる際、その寄附金の使途を上記の事業から指定することができます。寄附者の方の意向を充分反映するように配慮し、活用していきます。また、いただいたご寄附の金額に応じて、お礼として町の特産品等を贈呈します。

　　　　　　　　　　　　＜詐欺サイトにご注意ください！＞
　ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
　本町へのふるさと納税は、下記サイトからお願いします。

※本格イタリアン1Ｌパットジェラート「はちみつナッツ」及び「手づくり梅干し800ｇ」につきましては、おかげさまで大人気商品となっているため、寄附いただいてから配送までに日数をいただいております。

　寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書や寄附金受納証明書を添付して、最寄りの税務署に所得税の確定申告を行っていただく必要があります。
◆所得税の確定申告を行う方は、個人住民税の申告は不要です。
◆所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に個人住民税の申告を行っていただく必要があります。
※「寄附金受領証明書」は所得税、個人住民税の控除を受けるための確定申告の際に必用ですので、大切に保管してください。