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宮城県丸森町企業版ふるさと納税特設ページ

丸森町に企業版ふるさと納税をされた企業様の紹介

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。 平成28年度に創設された制度ですが、令和2年4月1日から税制面の優遇措置が拡張され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるようになりました。 丸森町では、この制度を活用し、令和元年東日本台風(台風第19号)からの復興に向けた各種事業や地方創生事業を実施してまいります。

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留意事項
・1件あたり10万円以上の寄付が対象となります。
・企業の本社が丸森町内にある場合は、対象外となります。
 ※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

丸森町が実施する事業

①令和元年東日本台風再生計画

 本計画では、令和元年東日本台風の復旧・復興に向け、以下の5つの事業を実施します。  これらの事業は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標(SDGs)のうち、目標8、目標9、目標11、目標17の達成に向けた取り組みです。

寄附対象事業
①観光施設等災害復旧事業
 台風第19号で被災した、観光施設等に対して復旧事業を行います。

②住民コミュニティー施設災害復旧事業
 台風第19号で被災した、コミュニティー施設に対して復旧事業を行います。

③町営住宅災害復旧・建替事業
 台風第19号で被災した、町営住宅の復旧および建替事業を行います。

④丸森全国キャラバン事業
 災害に対する様々な風評被害の払拭と、関係人口の創出強化を目的として地場産品、ふるさと納税、観光、移住定住などを対面的に行います。
また、全国各地に赴いての活動や海外等での情報発信、訴求等の活動を行います。

⑤復興イベント事業
 復旧・復興の状況を把握していただくために、町内でイベントを開催し、丸森町を応援していただいた全国の支援者に対するおもてなしと関係人口の拡大を図ります。

※事業の実施期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日
SDGs
②丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画
寄附対象事業
①丸森で活躍する人を育てる事業
 ふるさと丸森を愛する心を育てるとともに、高い学力を身につける教育環境の整備により、世界に羽ばたく意欲ある人材、町外へ発信力のある人材、地域の活力を担う人材と組織を育成する事業

 【具体的な事業】
 ・「郷土愛」の醸成
 ・教育環境の整備
 ・スポーツ・レクリエーションの振興
 ・暮らしを彩る地域文化の保存・継承
 ・地域がかがやくまちづくりの推進 等

②地域が元気な丸森をつくる事業
 地域資源を活かした産業の活性化、地域が主体の再生可能エネルギーの導入、健康寿命の延伸により、地域がいきいきとした元気な丸森をつくる事業

 【具体的な事業】
 ・地域の特性を活かした農林業の振興
 ・多様な資源を活かした観光交流の推進
 ・生活を支える保健・医療の推進
 ・高齢者の暮らしを支えるまちづくりの推進
 ・防災まちづくりの拠点及び災害時の活動拠点となる施設を中心としたまちづくりの推進 等

③丸森で暮らす人を増やす事業
 企業誘致の推進と地域に根付いた雇用をつくるとともに、子育て世代が生活しやすい環境づくりや生活利便性の確保などにより、丸森の定住人口を増やしていく事業

 【具体的な事業】
 ・地域に活力をもたらす企業誘致の推進
 ・地域の賑わいを創出する商業の活性化
 ・安心して産み育てられる子育て環境の充実
 ・魅力的な環境整備による定住促進
 ・住民の生活を支える交通環境の充実 等

事業の実施期間:計画の認定日~令和7年3月31日

寄附の手続き方法

丸森町への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れで行います。

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寄附手続きの様式


企業版ふるさと納税のお申込み・問い合わせ先
企画財政課ふるさと納税推進班
住所:〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地
電話番号:0224-87-6339
FAX番号:0224-72-1540
メール:k-furunou@town.marumori.miyagi.jp