2022年08月12日新型コロナウイルス関連情報

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宮城県丸森町企業版ふるさと納税特設ページ

丸森町では新たな取り組みとして、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、「企業版ふるさと納税」を推進しています。 丸森町は令和元年東日本台風(台風第19号)によって過去に類のない甚大な被害を受けました。この未曽有の大災害からの復旧・復興を目指し、多くの支援をいただきながら、少しずつではありますが、着実に歩みを進めています。 丸森町で募集する「企業版ふるさと納税」は、計画に記載した復旧・復興事業に活用し、災害からの早期復旧・復興に取り組んでまいります。                  

丸森町に企業版ふるさと納税をされた企業様の紹介

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。 平成28年度に創設された制度ですが、令和2年4月1日から税制面の優遇措置が拡張され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるようになりました。 丸森町では、この制度を活用し、令和元年東日本台風(台風第19号)からの復興に向けた各種事業を実施してまいります。

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留意事項 ・1件あたり10万円以上の寄付が対象となります。 ・企業の本社が丸森町内にある場合は、対象外となります。  ※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。 ・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

丸森町が実施する事業

 丸森町では、復旧・復興に向け、以下の5つの事業を実施します。  これらの事業は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標(SDGs)のうち、目標8、目標9、目標11、目標17の達成に向けた取り組みです。

SDGs

①観光施設等災害復旧事業 台風第19号で被災した、観光施設等に対して復旧事業を行います。 ②住民コミュニティー施設災害復旧事業 台風第19号で被災した、コミュニティー施設に対して復旧事業を行います。 ③町営住宅災害復旧・建替事業 台風第19号で被災した、町営住宅の復旧および建替事業を行います。 ④丸森全国キャラバン事業 災害に対する様々な風評被害の払拭と、関係人口の創出強化を目的として地場産品、ふるさと納税、観光、移住定住などを対面的に行います。 また、全国各地に赴いての活動や海外等での情報発信。訴求等の活動を行います。 ⑤復興イベント事業 復旧・復興の状況を把握していただくために、町内でイベントを開催し、丸森町を応援していただいた全国の支援者に対するおもてなしと関係人口の拡大を図ります。                               ※事業の実施期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日

事業実施に必要な企業版ふるさと納税の目標額

上記の5つの事業を実施するために必要な寄附額  21億9,000万円

寄附の手続き方法

丸森町への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れで行います。

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寄附手続きの様式

【企業版ふるさと納税のお申込み・お問い合わせ】  企画財政課ふるさと納税推進班  宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地  電話番号: 0224-87-6339  FAX番号: 0224-72-1540  E-mail: k-furunou@town.marumori.miyagi.jp