児童の健全な育成と家庭における生活安定のため、児童を養育している方に支給される手当です。

児童１人あたりの月額

２２歳到達後、最初の３月３１日（大学生年代）までの子の中で、年齢が高い順に「第１子」、「第２子」、「第３子」…と数えます。
※（例）２３歳、２０歳、１４歳、１０歳の４人のお子さんを養育している場合。
　　　→２３歳　対象外　２０歳を第１子　１４歳を第２子　１０歳を第３子とカウントします。

詳しくは、「令和６年１０月からの制度改正に関してはこちらから」をご覧ください。

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、各支給月の８日（その日が土曜日・日曜日、祝日の場合は翌平日）に、その前月までの分が支給されます。

初めてお子さんが生まれたときや、他市町村から転入した時など、児童手当を受けるためには、事由が発生した日から１５日以内に認定請求が必要です。
原則として、認定請求した次の月からの受給となりますので、忘れずに手続きをしてください。

休日窓口で出生届を提出した場合など、児童手当の手続きが別途必要になります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

※公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。

認定請求するときは、次の書類が必要です。

１.認定請求書（窓口に備えつけています。）
２.請求書（保護者）名義の通帳、キャッシュカード
３.請求者と配偶者の個人番号（マイナンバー）
４.窓口で手続きされる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
５.その他、必要に応じて別途書類が必要になる場合があります

次の場合には、届出が必要です。

・養育する児童に増減があったとき
・丸森町外へ転出するとき
・児童を養育しなくなったとき
・受給者が公務員になったとき
・振込口座を変更したとき
・住所や氏名に変更があったとき

令和６年10月分手当から児童手当制度改正により、第３子加算のカウント対象が大学生年代まで（22歳年度末）となりました。（※親等の経済的負担がある場合に限る）

高校等卒業予定（18歳年度末）のお子さんがいる方で、４月からもお子さんを養育し、生活費などの経済的負担がある場合、引き続き第３子加算の算定を受けるためには、期限内の申請が必要です。

申請の必要がある世帯へは「監護相当・生計費の負担についての確認書」を送付します。（通常毎年２月～３月頃）

※期限後に提出した場合、第３子のカウントに含められるようになるのは、提出の翌月からになります。

子育て定住推進課　こども家庭班
丸森町こども家庭センター『WARASKO』
☎0224-87-7521
✉warasko@town.marumori.miyagi.jp