「中山間地域等直接支払制度」は、農業の生産条件が不利な中山間地域等における耕作放棄地の発生防止を目的とし、集落の活性化と自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備を促進する事業として、平成12年度から始まりました。
　第1期対策（平成12～16年度）、第2期対策（平成17～21年度）、第3期対策（平成22～26年度）、第4期対策（平成27～31年度）を経て、令和2年度からは新たに第5期対策（令和2～6年度）が開始されました。