不妊に悩む夫婦への支援

丸森町不妊治療費等助成事業のご案内

町では、不妊に悩む夫婦を支援するため、不妊検査費、一般不妊治療費、生殖補助医療費、先進医療費の自己負担額を全額助成しています（先進医療費を除く）。
なお、高額療養費制度で返還された金額は助成の対象外となります。丸森町不妊治療費等助成事業のご申請前に、対象の方は必ず「高額療養費制度」の利用申請をおこなってください。申請方法は保険者によって異なります。加入している保険組合にご確認ください。

１．助成対象となる治療

不妊検査: 夫婦間で行われる不妊症の診断のために医師が必要と認める検査

一般不妊治療: 夫婦間で行われたタイミング法、排卵誘発法、人工授精その他医師が認めた治療法並びにこれらに必要な検査

生殖補助医療: 夫婦間で行われている治療ステージに該当する体外受精及び顕微授精
（※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術費用を含みます。）

治療ステージ	治療内容
Ａ	新鮮胚移植を実施
Ｂ	採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施（採卵・採精・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるため１～３周期の間隔を空けた後に胚移植を行うとする治療方針に基づく一連の治療を行った場合）
Ｃ	以前に凍結した胚による胚移植を実施
Ｄ	体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
Ｅ	受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子授精等の異常授精等が起きたことにより中止
Ｆ	採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止
Ｍ	(1) 男性不妊治療（生殖補助医療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術をいう。以下同じ。）を実施 (2) 採卵準備前に男性不妊治療を実施したが、精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため中止

先進医療: 保険適用の生殖補助医療と組み合わせて実施される先進医療

丸森町不妊治療費等助成事業チラシ(PDF/990KB)

２．助成対象となる方

・夫婦又は夫婦のいずれか一方が丸森町内に住所を有する方
・他の自治体で同じ不妊治療等に対する助成を受けていない方

〈生殖補助医療及び先進医療の場合、下記の要件も満たしている必要があります〉

・初めて助成を受けた際の不妊治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合、助成回数が通算6回に満たない方（40歳以上である場合は通算3回に満たない方）
・不妊治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である方

助成対象費用

助成の対象となる費用は、医療機関で受けた不妊治療に要した費用の自己負担分となります。ただし、食事代、個室料などの不妊治療等に直接関係のない費用は除きます。

不妊検査: 不妊検査に要した額

一般不妊治療: 一般不妊治療費及び一般不妊治療費に関し医療機関において交付された処方箋により薬を調剤した薬局に支払った費用の合計額

生殖補助医療: 生殖補助医療に要した額（※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術費用も含む）

先進医療: 先進医療に要した額。1回の治療につき20万円を上限

助成回数

不妊検査: 1組の夫婦につき1回限り

一般不妊治療: 助成回数の制限はありません

生殖補助医療: 助成回数は、最初の助成に係る不妊治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、1子ごとに6回（40歳以上であるときは、通算3回）まで

先進医療: 助成回数は、最初の助成に係る不妊治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、1子ごとに6回（40歳以上であるときは、通算3回）まで

助成期間

助成の対象とする期間は、不妊治療が必要であると医師が判断して当該不妊治療を開始した時点から終了した時点まで

申請方法

申請書等、申請に必要な様式については、保健福祉課窓口で配布します。
原則として対象となる検査や治療が終了した日から3か月以内に申請してください。

一般不妊治療については、3月診療分から翌年2月診療分を翌年3月末までに申請してください。不妊検査、生殖補助医療及び先進医療については、治療等が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に申請してください。

申請に必要な書類

・丸森町不妊治療費等助成事業申請書（窓口で記入していただきます）
・丸森町不妊検査受診等証明書、丸森町一般不妊治療受診等証明書または丸森町生殖補助医療・先進医療受診等証明書
（担当医師が記入する証明書になります）
・申請者及びその配偶者の住所が確認できる書類（３か月以内に発行された住民票）
・当該不妊治療等に係る領収書の写し
・高額療養費制度における限度額認定証の写し
・振込口座の通帳またはカード