『こども性暴力防止法』が施行されます！（令和8年12月25日施行）

『こども性暴力防止法』がはじまります

本ページは、こども家庭庁ホームページの内容をもとに作成しています。

『こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）』とは？

『こども性暴力防止法』は、教育・保育等のこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るための法律です。
令和6年6月に成立し、この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。

学校や保育施設、学習塾等、こどもに対して教育や保育等を行う事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が求められています。

こどものみなさんへ

丸森町こども家庭センター『WARASKO』	☎ 0224-87-7521 平日 8:30～17:15
児童相談所全国共通ダイヤル	☎ 189 24時間対応可能
ワンストップ支援センター	☎ #8891 24時間対応可能
性犯罪被害相談電話（警察）	☎ #8103 24時間対応可能

町民のみなさまへ

こども達が安心して学校等に通い、何かあったときに相談しやすい環境をつくるためには、みなさまの日頃からの声がけや目配りが重要です。
もし、こどもからの相談があった時には、疑ったり否定したりせず、寄り添いながら話を聴くとともに、すぐに専門機関に相談してください。その時、聴き取る内容は最小限にし、こどもが自発的に話す内容のみを受け止めてください。（詳しく尋ねすぎると、記憶に影響する恐れがあります）

事業者・従事者のみなさまへ

対象となる事業者は？

学校や認可保育所等は、公立・私立を問わずすべての施設や事業者が対象となります。それ以外の事業者（放課後児童クラブや学習塾、スポーツクラブ等）は、国の認定を受けた場合に制度の対象となります。

対象事業者に求められること

こども性暴力防止法施行後（令和8年12月25日以降）、対象事業者には、次の措置が求められます。

安全確保措置: 被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備等

犯罪事実確認: 従事者の性犯罪前科の有無の確認

防止措置: 性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策等

情報管理措置: 性犯罪前科等の情報の適正な管理

特に、性犯罪前科が確認される等の措置が必要になるため、こども性暴力防止法施行後のトラブル防止の観点から、

「就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと」

「採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと」

等の対応を、制度開始前から事前に行っておくことが重要です。

詳しくは、下記のリーフレットを参考にしてください。

事業者向けリーフレット

従事者向けリーフレット

こども性暴力防止法事業者マーク「こまもろう」

法で定められた性暴力防止の取組を行っている事業者を示すマークです。
このマークを表示することで、こどもを性暴力から守るための取組を行っている事業者であることがわかるようになります。

■右側法定事業者マーク：学校や認可保育所、認定こども園などの義務対象者が表示できます。
■左側認定事業者マーク：国の認定を受けた放課後児童クラブや学習塾、スポーツクラブなどが表示できます。