「結婚・婚活・子育てに関する意識調査アンケート」の調査結果について

「結婚・婚活・子育てに関する意識調査アンケート」を実施しました

　町は、出生数の増加には、子育て支援に加えて、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚できるように、町として支援する体制が必要だと考えています。今後の施策に町民ニーズを反映させることを目的に、婚活・結婚・子育てに関するアンケート調査を実施しました。

＜アンケート概要＞
●対象者　18歳以上45歳未満の住民基本台帳に登録がある者の中から抽出された1,000人
●実施期間　令和５年８月10日～８月31日
●調査方法　郵送法による配付・回収。ただし、回収に関しては、web機能も活用した。
●配付・回収状況
　配付数　　　　　　　 1,000票
　配達不可による戻り　　　５票
　回収数　　　　　　　 275票（郵送回収191票、web回収84票）
　回収率　　　　　　　　27.6％
●調査内容
　独身の方には「結婚に対する希望」「婚活の状況」「将来的にこどもが欲しいと思うか」、既婚の方には「結婚を決めたときのきっかけ」「子育ての状況」などについて調査を行いました。
　また、全員に対して、「少子化に対する考え」「町の結婚・子育て支援施策の認知度」について調査を行いました。

調査結果抜粋

●結婚（事実婚を含む）したいと考えていますか。（対象者：独身の方）
　

●現在婚活をしていますか。（対象者：独身の方）
　

●結婚を考えるうえで、不安に感じていることは何ですか。（対象者：独身の方）※複数回答可
　

●結婚後、こどもが欲しいと思いますか。（対象者：独身の方）
　

●町が重点的に取り組むべき結婚支援事業は何だと思いますか。（対象者：独身の方）※複数回答可
　

●少子化対策に関し、どのような考えを持っていますか。（対象者：全員）

調査結果から

　回答いただいた方のうち、約８割の方が結婚に前向きな考えを持っていることが分かりましたが、婚活をしている人は約１割程度であり「仕事や勉強が忙しい」「自然に出会いたい」との理由で婚活をしていないことが分かりました。町が重点的に取り組むべき結婚支援事業については、「経済的支援」「住まいの支援」「雇用の場の創出」を挙げる人が多くいました。また、少子化に対する考えにおいても、「子育てや教育に係る経済的負担の軽減のための取組みを充実すべき」と回答する人が多くいました。

調査結果の詳細(PDF/615KB)

令和６年度事業への反映

拡大	保育料完全無償化を実施します（子育てにおける経済的負担の軽減）
継続	結婚新生活支援事業を引き続き実施します（結婚を機とした新生活における経済的負担の軽減）
継続	婚姻推進活動支援事業を引き続き実施します（婚活にかかる費用への支援）
新規	若年世代交流事業を実施します（同世代との交流機会の創出）
新規	テレワーカー育成事業を実施します（雇用の場の創出、女性の育児と仕事を両立するための取組み）