丸森町に住民登録があり、健康保険に加入している方のうち、下記のいずれかに該当する方が対象となります。

助成される医療費は、助成の対象者が医療機関等（病院・調剤薬局・歯科・訪問看護）に入院、通院した場合の、保険診療による自己負担額と入院時の食事代です。
ただし、加入の健康保険から「高額療養費」や「付加給付」が支給される場合は、その額を差し引いて助成されます。
高額療養費や付加給付が支給された場合は、保健福祉課へ申出てください。
申し出がない場合は、二重給付となり、助成金の返還を求める場合があります。
なお、健康保険が適用されない健康診査、予防接種、差額室料、容器代等は助成されません。

医療機関を受診する際は、「心身障害者医療費受給者証」と「心身障害者医療費助成申請書」に必要事項を記入のうえ、医療機関の窓口へ提出してください。
自己負担額の支払いは必要になりますが、受診してから最短で約３～４ヵ月後に、自己負担額分を指定口座に振り込みます。
振り込み後に、支給決定通知書で振込額等をお知らせします。

※心身障害者医療費助成申請書は、医療機関ごとに１ヵ月に１枚提出してください。
（診療科ごとに必要な場合もあります。）
　同じ医療機関でも、１ヵ月のうちに入院と外来があった場合は、それぞれ１枚ずつ提出が必要です。
※申請書を医療機関へ提出するのを忘れた場合や県外の病院を受診した場合は、申請書と領収書の原本を保健福祉課国保医療班に提出してください。

本制度には所得の制限があり、障害者本人、保護者（本人が２０歳未満の場合）、配偶者、扶養義務者（障害者本人と同居の直系血族および兄弟姉妹）の前年の所得（※１）（※２）が、丸森町の条例で規定する所得制限限度額以上の場合、その年の１０月から翌年９月まで（※３）助成は受けられません。
※１　資格登録申請が１月～９月の場合は前々年の所得
※２　給与所得または公的年金に係る所得がある場合には、その合計額から10万円を控除した額
※３　資格登録申請が１月～９月の場合は申請日からその年の９月まで

※１　所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき100,000円を、特定扶養親族等〔同法に規定する特定扶養親族または控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）をいう。以下全て。〕
１人につき250,000円を加算した額とする。

※２　扶養親族等が６人以上の場合の限度額は、１人につき380,000円（扶養親族等が老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族等であるときは、老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき480,000円、特定扶養親族等１人につき630,000円）を加算した額とする。
※３　所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき100,000円を、特定扶養親族等１人につき250,000円を加算した額とする。

※４　扶養親族等が６人以上の場合の限度額は、１人につき380,000円（扶養親族等が老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族等であるときは、老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき480,000円、特定扶養親族等１人につき630,000円）を加算した額とする。

※５　扶養親族等の数が２人以上で、所得税法に規定する老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）60,000円を加算した額とする。

※６　扶養親族等が６人以上の場合の限度額は、6,536,000円に扶養親族のうち１人を除いた扶養親族等１人につき213,000円を加算した額〔所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該扶養親族１人につき（当該扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族につき）60,000円を加算した額〕とする。

助成を受けるには、あらかじめ受給資格登録申請が必要です。
必要書類等を持参のうえ、保健福祉課で申請してください。
所得判定を含む資格審査を行い、助成を認定した方に「心身障害者医療費受給者証」を交付します。

受給者証の有効期間は、１０月１日（または認定日）から翌年９月３０日までです。
提出書類である同意書の提出があれば自動的に資格審査を行い、継続助成と決定した場合は、９月中に新しい受給者証を郵送します。