企業誘致の促進に関する優遇制度のご案内

進出ご検討の企業の皆様！丸森は企業立地を支援します！

丸森町は、産業振興および雇用の拡大のため、町内に事業所を新設又は増設する企業に対し、奨励金等を交付しています！

　平成２３年度にスタートした奨励措置について、令和７年度（2026年3月末）まで延長しております。
　これまで数多くの企業様にご利用いただき、新設・増設合わせて１０社に２億７千万円を交付しています。

　町では、「賑わいと活力を生み出す商工業の振興」を目指し、引き続き企業誘致を推進します。

パンフレット(PDF/1511KB)

パンフレット修正事項
※企業立地奨励金の申請期限は、令和８年３月３１日まで延長になりました。
※過疎地域自立促進特別措置法による町税の免除について、対象要件が取得価格500万円まで引き下げられました。（条件あり）

丸森町企業誘致の促進に関する奨励措置等【概要】

対象となる企業: 町内において、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる産業のうち、次の事業を営む事業者が対象となります。

農業、林業、水産養殖業、建設業、製造業（研究施設を含む）、情報サービス業
道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業全般、宿泊業（旅館、ホテルに限る）
生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
その他町長が必要と認めるもの

奨励措置を受けるための要件: 町長が指定企業者として認定した企業であること
　※指定企業者（下記要件すべてを満たすこと）
　１）事業への投下固定資産（*1）の取得額が３千万円以上
　２）事業開始時において、当該事業所の常用雇用者（*2）のうち、
　　　町内に住所を有する者が５名以上
　　　（５名に満たない場合は、町内に住所を有する使用者も含む）
　３）丸森町企業誘致促進審議会の認定

（*1）投下固定資産
　→企業者が町内に事業所を新設又は増設するために取得する土地、建物及び償却資産
　　※事業所：工場・事務所・倉庫・福利厚生施設（従業員宿舎・食堂等）

（*2）常用雇用者
　→企業者が雇用する労働者で、次の要件を満たす者
　　ア）雇用期間の定めのない労働者又はこれに準ずると認められる者
　　イ）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条に規定する被保険者として
　　　　同法第９条の規定による確認を受けている者
　　ウ）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９条に規定する被保険者として
　　　　同法第１８条の規定による確認を受けている者又は同法第１０条の規定による
　　　　認可を受けている者

企業立地奨励金【最大２億円】: ○交付額　※通常は投下固定資産の取得額の１％の額（１，０００万円限度）
　令和８年（2026年）３月３１日までに申請があったもの

　１）投下固定資産取得額が１億円以下の場合
　　　⇒投下固定資産の取得額の２０％の額（１，０００万円限度）

　２）投下固定資産取得額が１億円を超える場合
　　　⇒投下固定資産の取得額の１０％の額（２億円限度）

　※上記期間以外に申請があった場合
　　　⇒投下固定資産の取得額の１％の額（１，０００万円限度）

雇用奨励金【最大２００万円】: ○適用要件
　企業立地奨励金の交付を受けた企業で、町内に住所を有する者を
　新たな常用雇用者として引き続き１年間雇用した場合
○交付額
　新規常用雇用者の人数　　　　×　１０万円
　新規学卒常用雇用者の人数　　×　１５万円
　（※１人につき１回限り、年間２００万円を限度とする）
○対象期間
　事業開始から３年間