認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方について、預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護・福祉サービス等の契約を結ぶなど法律的に支援し、ご本人の権利を守る制度です。

　成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つの制度があります。

　すでに判断能力が不十分な方で、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる制度です。
　判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の３つに区分されます。

　家庭裁判所から所定の書類を受け取り、申立書類、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書等の必要な書類を準備します。
　ご本人がお住まいの住所地を管轄している家庭裁判所に申立てを行います。
　申立てできる人は、本人・配偶者・四親等以内の親族などです。

　判断能力が十分なうちに、将来、判断能力が低下した場合に、あらかじめ自分で選んだ支援者（任意後見人）に、支援してもらうことを契約で決めておく制度です。
　公証役場で公正証書を作成します。