農地を、「売買」「交換」「贈与」「生前一括贈与」「賃貸借権設定」「使用貸借権設定」等により、権利の移転や権利を設定する場合は農業委員会の許可が必要です。

　また、農地を農地以外に利用する場合（農地転用）も、農業委員会で手続きを行い、宮城県知事の許可を得る必要があります。

　上記の許可は、許可要件を満たさない場合は許可されません。許可要件の詳細につきましては、農業委員会にお問い合わせください。

　ただし、以下の理由により農地の権利を取得した時は、許可申請は必要ありませんが、届出が必要となりますので、所有権移転登記後に届出をしてください。
　届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には、罰則の規定がありますので、ご注意ください。
　詳細につきましては、農業委員会にお問い合わせください。

　　・相続（遺産分割、包括遺贈を含む）
　　・法人の合併、分割
　　・時効取得

　様式、必要書類等は次のとおりです。

　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）により、農地法の一部が改正され、農地取得時における下限面積要件（50ａ以上の経営面積）は令和５年４月１日から撤廃されました。
　それに伴い、農業委員会で定めている別段の面積（10ａ以上の経営面積）も廃止されました。
　

部署： 農業委員会事務局
住所： 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋１２０番地
電話番号： 0224-72-3029
ＦＡＸ番号： 0224-72-3041
E-mail： nogyo-i@town.marumori.miyagi.jp