森林法（以下「法」）に基づいて宮城県が作成する地域森林計画（以下「計画」）における対象民有林（法第5条で規定する森林）の人工林のうち、本町においてはスギ及びマツ類が約89％を占めています。そのうち計画で35年生と定められている標準伐期齢を越えている森林が約90％と本格的な利用期を迎えている一方で、35年生以下の森林は全体の約10％と少なく、林齢が下がるほど減少傾向にあります。30年後には、素材生産の中心となっている36～60年生の資源量は現在の10％まで減少することが懸念されます。
　県内全体でも、計画の対象民有林におけるスギ及びマツ類が人工林の約91%を占め、そのうち標準伐期齢を越えている森林が約88％、35年生以下の森林は約12％と同様の傾向が見られます。
　将来の森林資源を確保しつつ、森林の有する多面的機能（水源かん養機能・土砂流出防備機能等）を維持していくためには、現在の充実した森林資源を有効活用すると共に、伐採後の植栽による再造林を推進し「伐る、使う、植える、育てる」といった森林の循環的利用を図ることが重要となっています。

　県内における造林面積は近年200～300haで推移し、林業の採算性が悪化している等の理由から再造林率も20～30％と低迷しており、未立木地からの土砂流出発生など公益的機能の低下も懸念されています。再造林が進まない一番の要因としては、木材価格の低迷に伴う主伐収入の減少により「再造林を実施すると再造林費用が森林所有者の主伐収入を大幅に少なくする、あるいは超えてしまう」ことが挙げられます。
　よって、再造林を推進するためには、森林所有者の主伐収入が多く残るよう、再造林の省力化と費用の削減に取り組むことが課題となっております。

　本町では、こうした課題を含め、林業振興の目指すべき方向性をまとめた「丸森町林業振興ビジョン」を策定しております。詳しくは、下記のリンク先にてご確認いただければと思います。

　本町では、森林所有者が負担感なく再造林等に取り組めるよう、森林組合などの林業経営体が森林所有者に代わり、再造林等を担う取組に対して「森林総合整備振興事業補助金」を交付しています。この補助金は宮城県が実施している再造林費用の削減を推進するための補助事業である「森林育成事業」、「チャレンジ！みやぎ500万本造林事業」等へ上乗せするような形で交付しております。
　また、宮城県では、一貫作業システム、低密度植栽、保育作業（下刈り、間伐等）の実施回数の低減など、再造林費用の削減につながる取組を推進しております。林野庁でも「森林づくりの新たな技術」として再造林等に関する情報をＨＰ上に掲載しております。詳しくは下記のリンク先にてご覧ください。