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株式会社広済堂HRソリューションズと「丸森町移住促進及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結

 令和5年1月18日、丸森町は、株式会社広済堂HRソリューションズと相互の連携と協働による活動を推進することにより、丸森町内における移住促進及び地域の働き手確保を一層推進し、人口減少と少子高齢化の課題解決を図るため、「丸森町移住促進及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。

 株式会社広済堂HRソリューションズと自治体の包括連携協定は2例目であり、宮城県内では丸森町が初となります。

写真左から 大山洋介代表取締役社長と保科郷雄町長
写真左から 大山洋介代表取締役社長と保科郷雄町長
目的

 丸森町への移住定住を促進するとともに、地域の働き手確保対策・雇用創出等により、町の地域活性化及び町民サービスの向上を図ること。

連携事項

(1)移住促進に関すること
(2)働き手確保対策・雇用創出等の地域課題解決に関すること
(3)町民サービスの向上に関すること
(4)その他、目的を達成するために必要と認められること

協定書を取り交わしました
広済堂HRソリューションズ 大山代表取締役社長
広済堂HRソリューションズ 大山代表取締役社長
今後の事業展開

 今回の包括連携協定により、移住定住事業の強化・連携や地元情報メディアへの情報掲載、東北エリアでの就職説明会への参加なども予定しております。
 また、UIJターン就職や地元就職を促進するため、株式会社広済堂HRソリューションズのオールインワン型採用管理システム「TalentClip」を町が活用し、町内企業に対し無償提供する仕組みをつくるなど、丸森町へ移住を希望される方のみならず、住民の方も地元の仕事が探しやすくなる環境を共に構築してまいります。

株式会社広済堂HRソリューションズ 大山洋介代表取締役社長のコメント

 町と協働し、町への移住者や住民及び町内企業などの地域の方に寄り添った支援を行う。
 当社の「TalentClip」を利用し、町主体で求人情報を発信することにより、移住者が移住先と職場を同時に探すことができる。求人情報の提供は、移住を促進するうえで重要であり、地元企業の雇用者の確保につながる。
 当社がこれまで培ってきたノウハウやツールを活用し、地方創生と課題解決につなげていきたい。

株式会社広済堂HRソリューションズ

 株式会社広済堂HRソリューションズは、東北・北陸・新潟エリアを中心に、地方における雇用問題と向き合い、HR Techを軸とする雇用インフラとトータル人材ソリューションを提供。また、創設40年以上を誇る求人媒体「Workin」や、採用業務をDX化できるオールインワン型採用管理システム「TalentClip」などの各種人材サービスを通し「地方創生HR」を掲げて広く社会に貢献している。

協定の内容等に関する問合せ先
担当課
子育て定住推進課定住推進班
電話番号
0224-51-9905
FAX番号
0224-72-3040
メール
teiju@town.marumori.miyagi.jp
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