次のような場合は一旦全額自己負担となりますが、あとで申請をすれば保険を適用させ通常の一部負担金を超える額を療養費として支給します。

　国民健康保険に加入している人が出産したときは、出産育児一時金50万円が支給されます。
　出産育児一時金は、原則保険者が医療機関へ支払う「直接支払制度」によって支給されます。被保険者は、出産費用から50万円を差し引いた額を支払うだけで済みます。

　国民健康保険に加入していた人が死亡したとき、申請により葬儀を行った人に5万円が支給されます。
　※葬祭費の支給申請は、葬祭を行った日から2年間有効です。

　医療保険の自己負担額と、介護保険の自己負担額を合算した金額が次の限度額を超えている場合は限度額を超えた分が支給されます。該当する人には、町から申請書をお送りします。

※所得区分Ⅰで介護保険受給者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。
　所得区分の詳細は下記をご覧ください。