森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林設備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された国税です。

　年額 1,000円

　国内に住所を有する個人

　個人町県民税の均等割と併せて町が徴収することとなりました。
（注）森林環境税は町県民税と同様に前年中（１月～１２月）の所得に基づいて課税されますが、非課税基準が町県民税と異なるため、町県民税が非課税であっても森林環境税が課税される場合があります。

　森林環境税（国税）と個人町県民税の非課税基準が、次の表のとおり異なります。

※扶養親族等とは、合計所得金額が４８万円以下の方です（控除対象配偶者を含む。特別控除の配偶者は除く。）。
※個人町県民税の非課税基準を超えた場合は、個人町県民税と森林環境税の両方が課税されます。

　個人町県民税の均等割においては、東日本大震災による復興特別税が平成２６年度から令和５年度までの１０年間、臨時的措置として個人町県民税にそれぞれ500円（計1,000円）が賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了となり、令和６年度から新たに森林環境税が1,000円課税されます。

※１　上記のとおり非課税基準が異なることから、森林環境税のみが課税となる場合があります。
※２　「みやぎ環境税」は、地球温暖化など喫緊の環境課題に対応し、宮城県の自然豊かな環境を次世代に
　　引き継ぐため、平成２３年度から賦課徴収されています。
※３　平成２３年１２月２日に東日本大震災からの復興のため、施策を実施するために必要な財源の確保に
　　関する特別措置法が交付され、平成２６年度～令和５年度までの１０年間賦課徴収されていました。
※４　合計所得金額により、この他に「町県民税所得割」が加算され課税される場合があります。