個人住民税の特別徴収とは、事業者（給与支払者）が、毎月（6月～翌年5月までの年12回）、従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し、従業員に代わって、従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。

事業主が特別徴収義務者、従業員が納税義務者となります。

地方税法第４１条、第３２１条の４及び各市町村の条例（丸森町町税条例第４５条）の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、原則としてすべて特別徴収義務者として丸森町が指定し、従業員（アルバイト、パート、役員等を含む）の個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

※休職や退職で給与の支払いができなくなった場合や不定期雇用者等の理由以外では、事業者や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。

ただし次の場合は普通徴収にすることができます。
1.雇用が不定期で毎月給与が支給されない不定期雇用者
2.毎月の給与の支払額が少なく個人住民税を特別徴収しきれない方
3.他の会社からも給与を受けていて住民税がその事業所から引かれている方（乙欄に該当する方）

◆丸森町内に住所を有する従業員の給与支払報告書の提出期限：１月末日まで
⇒１月１日現在で、丸森町内に住所を有する従業員の給与支払報告書を提出してください。
　また、１月１日にほかの市町村に住所を有する従業員の給与支払報告書は、１月１日現在住んでいた
　市町村へ提出してください。（電子申告利用可）
　※給与支払報告書の提出は、地方税法第317条の6の規定により義務付けられています。
　○ 給与支払報告書の提出は、電子申告（eLTAX／エルタックス）※⑴をご利用いただくと、受給者
　　（納税義務者）の住所地市町村ごとに振り分けて提出する手間が省けます。ぜひご利用ください。
　　※電子申告（eLTAX／エルタックス）については下記のURLを参照ください

◆特別徴収税額の決定通知及び納入書：５月中旬頃に発送します
⇒丸森町から特別徴収事業者へ、特別徴収税額の決定通知書及び納入書などをお送りします。
　※税額の決定通知（納税義務者用）は、従業員の方にお渡しください。

◆個人住民税の徴収：当該年度の６月支払分の給与から徴収を開始
⇒従業員にお支払いする給与から、個人住民税を徴収してください。
　※当該年度の分は、翌年５月支払分の給与まで毎月徴収してください。

◆納付期限：毎月１０日まで
⇒前月支払分の給与から徴収した個人住民税を、金融機関等で納めてください。

◆特別徴収に係る従業員に異動が生じた場合：早急に異動届を提出してください。
⇒従業員に、退職・休職・転勤等の異動が生じた場合、早急に届け出をお願いします。

　特別徴収義務者の指定を受けた後に、納税者に退職や休職などにより月割額の徴収ができないときや、転勤などにより、新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望するときは必ず提出してください。
　また、給与支払報告書を提出した後に、退職などにより給与の支払いを受けなくなったときにも必ず提出してください。

※提出期限・・・異動が発生した月の翌月10日まで

　住民税を普通徴収で支払う（個人納付）納税義務者が、会社などに勤めて給与の支払いを受けることになり、納期未到来分の住民税の残額を、給与から天引き（特別徴収）するときに提出してください。

⇒「指定通知書」に、利用されるゆうちょ銀行・郵便局名及び貴事業所名を記入し、
　当該ゆうちょ銀行・郵便局へご提出ください。

※特別徴収した個人住民税をゆうちょ銀行・郵便局を利用して納付される場合、
　当該ゆうちょ銀行・郵便局を丸森町指定の金融機関として登録する手続きを行います。
※前年度までに指定されたゆうちょ銀行・郵便局は、本年度も引き続き利用できます。

特別徴収した個人住民税は、原則として、給与などを支払った月の翌月１０日までに納めていただきますが、給与の支払人員が常時１０人未満の事業者は、特別徴収した個人住民税を半年分まとめて納めることができる特例があります。

納期の特例の承認を受けた事業者は、その年の６月から１１月までに特別徴収した個人住民税を１２月１０日まで、１２月から翌年５月までに特別徴収した個人住民税を翌年６月１０日まで、それぞれまとめて納入いただくことができます。
この特例を受けるためには、特別徴収税額の「納期の特例申請書」を提出してください。

※納期特例を申請する場合は、申請書を４月１５日までに提出してください。
　期限以降の申請については、次年度からの適用となりますので、ご注意ください。

ほかの市町村のURLをまとめた宮城県公式ウェブサイトになります。