所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

納税義務者又は納税義務者と生計を一にする親族が、前年中に災害や盗難、横領により資産に損害を受けた場合に受けられる控除です。

※この控除については、税務署での申告をお願いいたします。

納税義務者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費の合計額が一定の金額以上ある場合の控除のことをいいます。
納税義務者自身が、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組（健康診査、予防接種、がん検診等）を行い、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合は、従来の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除を適用することができます。

納税義務者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料（国民健康保険税（料）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料等）を支払った場合の控除を社会保険料控除といいます。
また、納税義務者が、小規模企業共済掛金、確定拠出年金法の個人型年金の加入者掛金等を支払った場合の控除を小規模企業共済等掛金控除といいます。

納税義務者または納税義務者と生計を一にする親族を受取人とする、一般の生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約に係る保険料又は掛け金を納税義務者が支払った場合の控除のことをいいます。

（Ⅰ）旧制度

（Ⅱ）新制度

個人住民税における生命保険料控除（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計額）の限度額は７０，０００円です。

納税義務者が、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合の控除のことをいいます。

地震保険料のみの場合

旧長期損害保険料のみの場合

地震保険料、旧長期損害保険料の両方がある場合

限度額２５，０００円

納税義務者自身又は同一生計配偶者や扶養親族が、障害者や特別障害者である場合の控除のことをいいます。

※申告時には必ず、障害者手帳を持参してください

納税義務者がひとり親である場合の控除のことをいいます。
前年の１２月３１日の現況で、納税義務者が婚姻をしていない又は配偶者の生死が明らかでない場合で、次の（Ⅰ）～（Ⅲ）の要件のすべてに当てはまる人です。

住民税控除額
３０万円

納税義務者が寡婦である場合の控除のことをいいます。
前年の１２月３１日の現況で、ひとり親に該当せず、次の（Ⅰ）～（Ⅲ）に当てはまる人です。　　　
※納税義務者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場
　合は対象外となります。

※「夫」とは、民法上の婚姻関係にある者をいいます。

住民税控除額
２６万円

前年の１２月３１日の現況で、次の（Ⅰ）～（Ⅲ）の要件のすべてに当てはまる人です。

住民税控除額
２６万円

納税義務者に控除対象配偶者がいる場合の控除を配偶者控除といいます。
前年の合計所得金額が４８万円以下の配偶者を有する場合に受けられる控除です。ただし、控除を受ける方の前年の合計所得金額が１,０００万円以上の場合は適用されません。
また、配偶者の合計所得金額が４８万円を超えるため、配偶者控除が受けられない場合で、納税義務者及び配偶者の合計所得金額に応じて受けられる控除を配偶者特別控除といいます。
ここでいう配偶者とは、民法上の配偶者をいい、内縁関係にある方は除きます。
なお、配偶者特別控除は、夫婦の間で互いに受けることはできません。

　　一般の控除対象配偶者

老人控除対象配偶者（※）

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年１２月３１日現在の
　年齢が７０歳以上の人をいいます。

控除対象配偶者とは、前年の１２月３１日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

１、民法の規定による配偶者であること（内縁関係の方は該当しません。）
２、納税義務者と生計を一にしていること
３、合計所得金額が４８万円以下であること
４、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けてい
　　ないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者特別控除を受けるための要件は次のすべてに当てはまる人です。

１、控除を受ける方の合計所得金額が１,０００万円以下であること
２、配偶者が、前年の１２月３１日の現況で、次の4つのすべてに当てはまること
　　・民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）
　　・納税義務者と生計を一にしていること
　　・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けてい
　　　ないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
　　・合計所得金額が４８万円を超え１３３万円以下であること

控除額については、下記の早見表をご活用ください。

本人と生計を一にする親族の前年の合計所得金額が４８万円以下の場合に受けられる控除です。親族とは、６親等以内の血族および３親等以内の姻族を指します。

※同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父
　母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人をいいます。

基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて所得から差し引くことのできる控除です。